ニュースの報道などで、日本の「排他的経済水域」「領海」「公海」など海の表現の仕方は様々です。

それぞれにどのような意味があり、どのように使い分けられいるのでしょうか?

10歳♂10歳♂

パパー、ハイタテキケイザイスイイキって、なーに??

特に東アジアが緊迫するニュースで耳にする機会のある『排他的経済水域』とは、いったいどこのことを指すのでしょうか?

また、海には、領海公海といった呼び名があるようですが、それらは、どのような違いがあって、どのように決められているのでしょうか?

今回は、日本を含めた国々を取りまく、海の領域についての違いを、子供にも分かりやすく説明してみたいと思います。

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領海と公海の違いは?子供に分かりやすく説明

まずは、領海と公海の違いについて説明したいと思います。

領海とは?

どこの国にも、『国土』が存在しますね。

土地であれば、「ここからここまでが、自分の土地!」と目で見てはっきりと区別をつけることが出来ますが、それが海ならどうなるのでしょうか?

ちゃんと、海にも陸地同様の領地を設けることができ、海の領地を『領海』と呼びます。

ジジジジ

(ジジ)領海の範囲については、1982年に『国連海洋法条約』によって、『沿岸国の基線(定められた海岸線)から最大12海里(約22㎞)までの海を、その国の領土と同じとみなす』と決められたのじゃ

(ババ)ちなみに、1海里≒1852mなのよ

ようするに、海ではあるけれども、その国の土地として認められるのが領海です。

ただし、国土と違って、すべての国の船舶は、その国の領海において無害通航権(沿岸国の平和、秩序又は安全を害しないと定義された航行)を持っています。

これは、『ただ通るだけであれば、好きに通って構いませんよ。』と言うものです。

しかし、領海内で外国船籍の船舶による、領海侵犯が確認された場合は、領海から直ちに退去することを要求できると『国連海洋法条約』定められています。

公海とは?

各国の排他的経済水域(排他的経済水域については、後ほど説明します)、領海(最大12海里)、各群島国の群島水域にも含まれていない海洋すべてが『公海』となります。

公海は、名前の通り『おおやけの海』。

ジジジジ

すべての国に開放され、すべての国が公海の自由(航行、上空飛行、漁獲、海洋の科学的調査、等)を受けることができるのじゃ

ただし、公海であっても、深海底及びその資源は、『人類共同の財産』と位置付けられています。

そのため、いずれの国も深海底又はその資源について、主権又は主権的権利を主張又は行使できないことになっています。

排他的経済水域とは?

簡単に言うと、領海と公海の間にある海域のことを指します。

といっても、好き勝手に決めるものではなく、きちんとしたルールに則って設定することになっています。

はじめパパはじめパパ

1982年の『国連海洋法条約』によって『その国の基線(定められた海岸線)から最大で200海里(約370km)までの領域(領海を除く)』を排他的経済水域(EEZ)とすることが認められたんだよ。

これは、次のような資源の探索、開発について、その国が排他的権利を持つ領域になります。

  • 水産資源
    水上、水中、水底、さらにその地下にいる生き物からの資源
  • 鉱物資源
    水上、水中、水底、さらにその地下にある鉱物の資源
  • エネルギー資源
    石油やガスなどの資源

尚、排他的経済水域を持つその国は、『資源の管理』、『海をきれいに保つ』など『海洋環境の保護及び保全のための管轄権』の義務が生じます。

以上の内容に違反しない範囲で、排他的経済水域については各国で法律を作って良いことになっています。

排他的経済水域は、名前の通り、仲間以外のもの(国)が経済的利益を得る行動を取り除くことのできる水域です。

要するに、他の国の船が、上記の水産、鉱物、エネルギー資源等を取っている場合は、その船の退去を要求できます。

ただし、外国籍の船舶の通行や、外国籍の飛行機の排他的経済水域上空の飛行、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。

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排他的経済水域と大陸棚の関係

中国と天然ガス資源の採掘などで揉めている日本ですが、その時に『大陸棚』という言葉が出てきたことに気付いた方も多いかもしれません。

1994年に国連海洋法条約によって、排他的経済水域と大陸棚は、同じ条約で定義されることになりました。

この条約で、排他的経済水域と大陸棚に対する沿岸国の優先的権利は、以下のようになります。

  • 排他的経済水域
    海上、海中、海底、さらに海底の地下資源
  • 大陸棚
    海底とさらに海底の地下資源

以上のことから排他的経済水域と大陸棚、両方が重なった領域を持っている沿岸国が、たくさん存在します。

しかし、ここで問題が一つ発生します、

基本的に地学的には大陸棚とは200mまでの海底をいいます。

ですが、国連海洋法条約にはそのような定義がなく、『領土の自然の延長』という表現をとっています。

これが200海里以内なら排他的経済水域と同じで問題ないのですが、『自然の延長』が200海里を超える場合、『沿岸国の基線から350海里以内』又は、『水深2500mの線から100海里以内』のどちらかを沿岸国は選べることになっています。

このように、大陸棚の地形等によっては、国連海洋法条約の規定に従い、距離を延長することができてしまうのです。

にゃーにゃー

大陸棚って言っちゃえば、どこまででも領海が延長できてしまうにゃー!!

大陸棚においては、大陸棚を探査や天然資源を開発するための権利を行使することが認められていますから、東シナ海の領域問題では、中国側が、この『大陸棚』の権利を行使すると主張したのです。

この、東シナ海の資源について現在は、日中共同で開発する方向で調整が進んでいるようですが、実際に資源があるかどうかの調査結果次第では、権利の主張などが変わっていくことも考えられそうですね。

さいごに

誰でも自由に漁や海洋研究を行うことのできる『公海』、その国の領土とみなされる『領海』、その間に位置する『排他的経済水域』について、ご紹介しました。

海域の領地の範囲や原則については、全て『国連海洋法条約』に定められています。

各国は、この国連海洋法条約によって、領海や排他的経済水域を設定していますが、中には、排他的経済水域が重なったり、大陸棚の権利を主張したりする場合もあるようです。

はじめパパはじめパパ

それぞれが納得できる解決方法を見出して、より良い国際社会になるよう祈りたいと思います。

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