先日NHK受信料に関する裁判が最高裁判所で行われ、「テレビがあればNHKと契約を結び受信料を支払う義務」という判断が下されました。

最高裁判所は、内閣総理大臣・衆参両議院議長と並び、三権の長になりますので、今回の判断は合憲と見なされたことになります。

NHK受信料の請求については、これまでグレーゾーンであったわけですが、国としての判断が下されたわけです。

ママママ

NHK受信料の支払いが義務になったのねー

はじめパパはじめパパ

とうとう最高裁判所の判事が合憲にしちゃったんだよ!

2018年いつからNHK受信料は義務化なのか?支払方法や金額はいくら?

ただ、普段NHKを見ていない人も受信料を請求されることに違和感を覚える事でしょう。そしてこの判断はいったい誰が下したのか?最高裁判所判事名前など、詳しく見てみましょう。

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NHK受信料の合憲はおかしい!なぜ義務化されたの?

僕も朝から晩までNHKを毎日見ているかと言われれば見ていません。細かい話をすれば、今年の夏以降NHKに限らずテレビを見る機会が激減しました。

なぜか?どこのチャンネルも同じような事を繰り返して報道し、本当に必要な内容を正しいタイミングで報道ができていないのではないかとより思うようになり、テレビを見なくなりました。

わんぽわんぽ

NHKをほとんど見てない人も多そうだワン

僕は現在コミュニティーFMでラジオ番組放送を制作しています。スポーツと子どもたちの未来に関することです。

僕はラジオ番組なので、いかに声でしっかりとリスナーにわかりやすく伝えることができるかが大事になります。

一方、テレビは話をしているレポーターなり、演者の声も必要ですが、映像で中身を伝えます。単純に言ってしまえば、映像でごまかすことはいくらでもできてしまうのです。

8歳♀8歳♀

パパー、じゃあテレビって嘘つきなのー?

はじめパパはじめパパ

情報化がすすんだから何がちゃんと情報を伝えてるか判断することが大事なんだよ!ちょっと難しいねー(笑)

数年前から、NHKは報道に対する公平性を欠いていると僕は思っています。政治や経済に限らず、スポーツや教育の分野でも偏っていると言えるでしょう。このタイミングで日本国民に知らせないといけないことが全て報道できているとは言えないでしょう。

もちろん時間的な制約もあります。僕が関わっているところで、スポーツを代表例で考えると、野球やサッカーは日本人になじみのあるスポーツと言えると思いますが、同時期にバスケットボールやハンドボール、アメリカンフットボールもリーグ戦を行っているのに、結果しか放送しないというシーンを目にする機会があるでしょう。

時間配分を完全平等にすることは難しくても、野球が極端に長く、他のスポーツは結果だけというのはいかがなものかと思います。

10歳♂10歳♂

僕はスポーツ番組を沢山やってほしいなぁー

このような前提があり、僕はNHK受信料の請求の義務化を、テレビの配置だけの内容で、合憲にしてはいけないと思います。

受信料の請求をするのであれば、NHKのテレビを何時間視聴したか、ラジオを何時間聴取したかで決めるべきと思います。電話料金のように使用料金制度にすれば、皆納得するのではないでしょうか?

支払いを合憲にした最高裁判所判事の名前や経歴

最高裁判所の話をする前に、今回のNHK受信料の義務化についてはいきなり最高裁判所で審判が下ったわけではありません。

東京地裁で一審、東京高裁で二審が行われ、共にNHK受信料未払いだった男性に約20万円の支払いを命じていましたが、NHK・男性とも判決を不服とし上告をしていました。そして今回このような判決が下ったわけです。

今回のNHK受信料義務化を合憲と判断した最高裁判官判事をご紹介します。

現在の最高裁判所長官は、寺田逸郎氏です。

寺田長官は東京都出身の69歳です。東京地裁判事補、東京高等裁判所総括判事、さいたま地方裁判所所長、広島高等裁判所長官などを経て、2014年に第18代最高裁判所長官に就任しました。そして2018年1月9日に70歳を迎え定年退官となります。

他の裁判官もご紹介しましょう。いずれも敬称略と致します。

  • 岡部喜代子
  • 小貫芳信
  • 鬼丸かおる
  • 木内道祥
  • 山本庸幸
  • 山﨑敏充
  • 池上政幸
  • 大谷直人
  • 小池裕
  • 木澤克之
  • 菅野博之
  • 山口厚
  • 戸倉三郎
  • 林景一

この判事の中で、木内判事のみ反対を表明したと言われています。補足意見を述べた判事も4人いたと言われています。

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今後は裁判官罷免の可能性も?

先程も触れましたが、寺田長官は2018年1月8日に70歳の誕生日を迎え、定年退官を迎えます。

一方、国民は衆議院議員選挙と同時に行われる国民審査で、最高裁判官の審査をすることができます。投票総数の過半数で投票用紙に「×」が記載されれば罷免されることになりますが、この制度による罷免はこれまでありません。

来年で定年退官を迎える寺田長官を罷免したくてもできないという結末になります。ネット上では、寺田長官の罷免話が出ていますが、この事案に賛成をしている判事もいます。

だから、今回のNHK受信料の義務化に関わった最高裁判所判事の名前を覚えておくか、記録をしておきましょう。

ママママ

男性の裁判は重要な判決だったのねー

はじめパパはじめパパ

ニュースに注目しながら国民審査もしっかりと参加していきたいね!

7月に衆議院議員選挙が行われたばかりなので、しばらくありませんが、国民が唯一最高裁判所判事にジャッジを下せるのが国民審査です。

これまでなんとなく信任をされてきたのではないでしょうか?国会議員や地方公共団体の選挙もそうですが、今の日本を変えたいという事であれば、まずは行動に移すことです。つまり投票に行くことです。

2017年10月に行われた衆議院議員選挙の投票率は、歴代ワースト2の53.68%でした。色々物議を醸しているところもありますが「消えないペン」を持参して、しっかり投票することです。投票率が低い中でも選挙は成立し、国会議員は選出され、そして国策は決まっていきます。

最高裁判所の国民審査も同じことが言えます。おそらく3年後と言われている国民審査には、対象者となっている判事のデータをしっかり調査したうえで、投票行動に移しましょう。ここで「NHK受信料義務化合憲に反対」と言っても何も変わりません。国民の権利として投票行動し、政治や経済に参画しましょう。

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